ラクに進出!経産省「クール・ジャパン」事業とは?

2013年10月10日
 人口構成、経済成長率から有望な市場であるインドネシアは、日本政府も国家を挙げて経済関係を強化したい国。経済産業省をはじめとする官公庁が、海外市場獲得にはげむ日系企業の進出支援をしています。その一つ、経済産業省の「クール・ジャパン戦略推進事業」を紹介します。

  • 経済産業省「クール・ジャパン戦略推進事業」とは?
  • 平成25年の採択プロジェクト
   <1>スマホ向けコミック・プロジェクト

   <2>ハラル日本食プロジェクト

   <3>ガールズカルチャー発信プロジェクト

の順に紹介します。

経済産業省「クール・ジャパン戦略推進事業」とは?

 簡単に言うと、経産省が「アパレル・ファッション・繊維(関連素材を含む)、コンテンツ、すまい(インテリア製品及び住宅設備を含む)、食、地域産品(伝統工芸品を含む)、デザインに関わる日系企業が、海外で効果的にブランドを打ち出し市場を開拓できるプロジェクト」を行うというもの。

 プロジェクトは公募委託型。資金の額もプロジェクトごとに異なるようです。

 <参考>平成25年の公募案内ページ(締め切り済)

 <参考>平成25年度クール・ジャパン戦略推進事業の事業概要(PDF形式:4,350KB)


 インドネシア市場のノウハウを持つ企業や日本のネットワークを持つ企業などががコンソーシアムを組んでプロジェクトプランを企画し、応募するケースが多いようです。平成25年は145件の応募があり、13件が採択されました。そのうちインドネシアを対象国に含むものは5つ、インドネシアに特化したプロジェクトは2つです。


 一般企業は、採択されたプロジェクトを利用すれば、現地パートナー探しやPR活動が容易になります。関連事業のプロジェクトはないか、一度確認してみましょう。

 

<1>スマホ向けコミック・プロジェクト

 正式プロジェクト名は「インドネシアにおけるスマートフォンを使った日本コミック市場の拡大」。

インドネシア出版最大手グラメディア社と提携して、日本コミックのスマートフォンによる配信/日本コミックのテストマーケティングを実施するそうです。


バーチャル(Web、SNS)での情報発信及びリアル(書店)での販売促進フェアを行い、コアなファン層を軸に日本電子コミックの普及を図り、日系出版各社が安心して作品供給できる市場を作る。その結果を、紙媒体、電子媒体それぞれの日本コミック販売拡大に繋げる。(企画概要より)

参加企業/NHMマネジメントコンサルティング株式会社 /PT. Gramedia Pustaka Utama, PT. Gramedia, PT.Gramedia Asri Media /PT. Sunrise Solution、日本の出版各社(3社基本合意済、詳細は今後決定)*太字は代表事業者


 日本の出版社の持つコンテンツをまとめてインドネシアに売り出す、というもの。出版社としても作品をインドネシアに売り出す際のパートナー探しの手間が省けますね。

<2>ハラール日本食プロジェクト

正式プロジェクト名は、「ジャパン・ハラール・フード・プロジェクト」。

 日本食品業界のインドネシアへの輸出・企業進出に向け、国内でのハラール認証取得に対する積極的なサポート体制を構築・セミナー・商談会・テストマーケティング等のビジネスサポートを運営・実施。日本食ブームを創出すべく、消費者向けの料理教室やコンテスト、小学校でのイベントを開催し、現地の中間層以上に対する「日本食=健康・安心」というブランドを確立させるという試みです。


本プロジェクトでは、日本食を現地のライフスタイルに根付かせるプロモーションを実施し、現地需要を高めると同時に、日系食品関連企業の現地進出のために必要とされている情報提供、ビジネス手法を提示、有力バイヤーを招聘した商談会を実施し、単純な売買だけにとどまらず、現地でのビジネススタートの機会提供を行う。(企画概要より)
ー日本企業に対する現地進出支援
現地情報、ビジネスモデルの提案、ハラール認証等の現地ビジネスに必要な情報をセミナーにて提供。さらに、現地ビジネスについての基本情報をふまえた上で、現地有力バイヤーを招聘し日本にて商談会を開催する。
一般消費者への日本食ブームづくり
現地消費者と日本食をつなぐための施策として、日本食・食文化など日本食全般についての情報提供、情報交換の場として公式サイトを現地にて開設。日本食のプロモーション、および現地の食生活に日本食を根付かせる活動を行い、将来的に継続・拡大してく。また、日本食=健康・安心・安全のイメージをさらに強化する子供・ファミリー向けの日本食体験イベントを開催し、ホームページへの誘導・コミュニティへの日本食の伝播を行う。(事業概要より)

参加企業/(株)ファースト、(株)日本食糧新聞社 、日本アジアハラール協会など *太字は代表事業者


 インドネシアの有力バイヤーを招いて商談会を日本で開くとのことです。ハラール認証サポートなど、食品メーカーの負担がかなり減るプロジェクトになっています。インドネシア市場に興味がある食品メーカーは要チェックです。

<3>ガールズカルチャー発信プロジェクト

 正式プロジェクト名は、「ASIA KAWAII WAY~若年女子消費者向け日系中小企業のアジア進出プラットフォーム整備事業~」。日本のガールズカルチャー及び日本のファッション・美容関連・コンテンツ事業のアジア各国への展開に取り組もうとする日系企業にとってのプラットフォームを整備するという試みです。


アジア各国で(略)、アパレル・ファッション、コンテンツなどに関する日系メーカーや、日系エンターテイメントコンテンツの各国若年層へ向けたビジネスの導入が、現状単発のイベント等、一過性のプロモーションで終わっている現状がある。中小企業のアジア進出の課題となる「プロモーション」と「事前調査」、その後の「恒常的な販売網の構築と維持」を開発するため、進出企業が利用しやすい新しいプラットフォームの構築を早急に開発する必要があると考える。(企画概要より)
プラットフォーム事業(テストマーケティング、ビジネス進出調査、ビジネス進出コンサルティング)を整備し、特にファッション・美容関連・コンテンツの中小企業のアジア進出を後押しする。ファッション・美容関連の日系企業群と、マーブルコレクションの日本が誇るガールズコンテンツが連携し、単体のブランド・商品や、単体のイベントではなく、魅力ある「日本のガールズカルチャー」の全体像として伝えていくことで、アジア全域でガールズカルチャームーブメントを起こし、高品質なプロダクトを持つ多くの日系中小企業各社がアジア拡充を狙うための初動から、実際軌道にのるまでをコストパフォーマンスがよく導入しやすいプログラムとして、プラットフォームコンソーシアムの連携の元、環境を構築。(事業概要より)

参加企業/…(株)ノット、(株)ツインプラネット、(株)電通 

進出企業/プリシラ(ウィッグ) 、ピアコーポレーション(カラコン) 、銀座コスメティックラボ(コスメ・つけまつげ)、北尾化粧品部 (ネイル) *太字は代表事業者


 日本のガールズカルチャーは、テレビやイベントにちょっとだけ紹介されて終わり、というケースが多いです。日本では競合にあたる他社と組んで、日本のガールズカルチャーを効果的に演出できそうですね。

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